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おしらせ

2017-04-06 15:00:35

環境委員会で質疑 土壌汚染対策法改正

健康被害が及ばぬよう万全な対策と中小事業への支援を! NEW!

人の健康に有害な土壌汚染が想定される区域が国内に約数万ヵ所あると国は想定しています。 そのうち約1万ヵ所で操業が廃止されていますが、現行法では土壌汚染の調査が猶予されているケースも多いことから、操業廃止または形質変更(工事等)時には土壌汚染調査を行うよう規制が強化されます。
一方、京葉臨海コンビナートにように、人の住まない工業地における自然由来の低濃度汚染土壌の処理については、届け出や一時的な移動の制限が緩和されることになります。

土壌汚染対策法の目的は「土壌汚染の把握」と人の「健康被害の防止」です。

規制の緩和は経済面において合理性があります。 しかし、汚染土壌の管理と働く作業員に健康被害が及ばぬよう万全な対策を講じることが必要なことと、土壌染汚染調査には多額な経費と時間を要するため、 中小事業者向けの支援についても検討を進めるよう要望しました。