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おしらせ

2016-11-15 15:00:52

文部科学委員会で「学校におけるICT化について」整備促進に向けての支援の拡充と情報端末の負担については家庭負担とならぬよう熟議を求める!

全国の学校ではICT化が進められています。

ICT化を活用した授業は、子ども達の学習への興味や関心を高め、子ども達の主体的な学びを実現し、先進的にICTを導入した学校では学力が向上したといった実例もあります。国として当面の目標は、各学校の児童生徒3.6人に1台のPCやタブレット等を整備することですが、現状は6.2人/台です。11月16日の文部科学委員会では、整備加速の壁となっている費用(地方財政措置)の問題等について取り上げました。

また、2020年にはプログラム教育が必修化される予定です。その時には教育用コンピュータの情報端末が1人/1台となり、児童生徒たちが情報端末を持ち帰るようになることが想定されます。文科省の有識者会議では1人/1台となった時に情報端末の負担を地方自治体に求めるのか、または家庭(保護者)に求めるのかについて議論を開始しています。

現在の法的枠組みでは、学習机や椅子などの「校具」と授業で使用する道具などの「教具」は児童生徒が共有して使用することから基本的には自治体が負担することになっています。また、各児童生徒の持ち物である「学用品」は、就学援助制度を利用している場合を除き、原則各家庭が負担することになっています。

太田かずみは、「『教具』だから自治体負担、『学用品』だから家庭負担と一概に整理してよいものか?」、「持ち帰る、持ち帰らないだけのことであれば教科書も持ち帰える」、「『学用品』とは一般的に鉛筆やノートなどの負担が少ないものであり、情報端末は『学用品』と位置付けるには負担が大きすぎる」と訴え、負担論については子育て世代の実情と、現在、教育費の家計負担率が非常に高いといった事実も踏まえて、熟議を求めました。

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