トップページ

 

画像クリックでPDF

民進号外

民進号外2017年2月号を発行いたしました。

ご一読いただけますようお願い申し上げます。

NEW!

画像クリックでPDF

民進号外

民進号外2017年1月号を発行いたしました。

ご一読いただけますようお願い申し上げます。

NEW!

2016年11月29日

衆議院本会議で会期延長反対討論 NEW!

14日間の会期延長について、衆議院本会議で反対の立場で討論をいたしました。
TPPはもはや成立させる理由が消滅し、年金生活者の生活をさらに苦しくするだけでなく、将来世代の年金確保策としても不十分な年金カット法案は国民の理解も得られず、廃案にすべきです。
また、政府与党幹部による暴言が相次ぎ、数におごる政府与党の国会軽視の姿勢は目に余るものです。

IMG_1273 IMG_1261


2016年11月26日

衆議院環境委員会での質疑 報道記事 


2016年11月25日


COP22「パリ協定」及び千葉県における指定廃棄物長期管理施設、コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業について

11月25日 環境委員会で環境大臣に質問しました。

気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22) 及び パリ協定について
我が国は2030年度までにCO2の26%削減を国際公約していることからも、原子力に頼らない社会を作り上げ、世界の潮流となる再生エネルギーの利用拡大の政策に国は大きく舵を切るべきことと、パリ協定が実質上「脱炭素」宣言であることからも、途上国の温暖化対策を支援していくに当たっては石炭火力発電技術の輸出から再生エネルギーの導入支援に注力すべきことを求めました。

千葉県における指定廃棄物処理場について
千葉県内における東京電力福島第一原発に伴う放射性廃棄物を含む廃棄物は現在関係各市において一時保管されていますが、その一時的な措置が長期化しています。
国は千葉県内一ヵ所で集約管理するという方針を立て、全関係者による「市町村長会議」を開き、そこで長期保管管理施設の選定手法が決まりました。そして、候補地として千葉市内の東京電力火力発電所内が選定されましたが、千葉市が建設に着手するための詳細調査を拒んでいるため、状況が進展しません。
大変難しい問題であるとしながらも、民主的かつ丁寧に進められてきたこれまでの経緯を踏まえつつ、国の責任を果たす観点からも環境大臣の対応を求めました。

コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業について
我孫子市、柏市も含む関東地域でのコウノトリ・トキの復活をシンボルに河川及び周辺地域の里山環境などの保全や再生に取組む「コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」は、環境の世紀にふさわしい地域の自立的な発展に貢献することからも、環境省に主体的かつ積極的な支援を求めました。

 DSCN0209


2016年11月16日


文部科学委員会で「学校におけるICT化について」整備促進に向けての支援の拡充と情報端末の負担については家庭負担とならぬよう熟議を求める!

全国の学校ではICT化が進められています。

ICT化を活用した授業は、子ども達の学習への興味や関心を高め、子ども達の主体的な学びを実現し、先進的にICTを導入した学校では学力が向上したといった実例もあります。国として当面の目標は、各学校の児童生徒3.6人に1台のPCやタブレット等を整備することですが、現状は6.2人/台です。11月16日の文部科学委員会では、整備加速の壁となっている費用(地方財政措置)の問題等について取り上げました。

また、2020年にはプログラム教育が必修化される予定です。その時には教育用コンピュータの情報端末が1人/1台となり、児童生徒たちが情報端末を持ち帰るようになることが想定されます。文科省の有識者会議では1人/1台となった時に情報端末の負担を地方自治体に求めるのか、または家庭(保護者)に求めるのかについて議論を開始しています。

現在の法的枠組みでは、学習机や椅子などの「校具」と授業で使用する道具などの「教具」は児童生徒が共有して使用することから基本的には自治体が負担することになっています。また、各児童生徒の持ち物である「学用品」は、就学援助制度を利用している場合を除き、原則各家庭が負担することになっています。

太田かずみは、「『教具』だから自治体負担、『学用品』だから家庭負担と一概に整理してよいものか?」、「持ち帰る、持ち帰らないだけのことであれば教科書も持ち帰える」、「『学用品』とは一般的に鉛筆やノートなどの負担が少ないものであり、情報端末は『学用品』と位置付けるには負担が大きすぎる」と訴え、負担論については子育て世代の実情と、現在、教育費の家計負担率が非常に高いといった事実も踏まえて、熟議を求めました。

 DSCN0209


2016年10月24日

第135回 IPU(列国議会同盟)会議で日本国会を代表して
我が国の女性の政治参画について発言  

IMG_1273 IMG_1261


画像クリックでPDF

民進号外

民進号外10月号を発行いたしました。

ご一読いただけますようお願い申し上げます。

 

画像クリックでPDF
民進号外
民進号外5月号を発行いたしました。
ご一読いただけますようお願い申し上げます。


2016年4月7日

太田和美の文部科学委員会での質疑が掲載されました【千葉日報4月7日】

パラリンピック選手支援不十分「パラリンピック成功に向け、選手や施設への支援拡充を!」



文部科学委員会で「2020年東京パラリンピック大会の成功に向けての課題」について馳文科大臣と遠藤オリパラ大臣と議論

2016年4月6日
ロンドンパラリンピック大会では278万枚のチケットが完売しました。購入者の55%は女性で観客の75%が家族同伴、そして教育期の子どもを持つ世代が中心でした。東京大会を成功に導くためにも学校教育で障がい者スポーツの啓発が必要です。

パラリンピックでのメダル獲得数はアテネ大会以降、下降しています。障がい者スポーツのすそ野を広げるためにもメダルの獲得が望まれますが、日本は欧州と比べて障がい者スポーツへの支援が薄く、選手たちは競技のために平均で年間140万円以上の自己負担をしているといった調査結果もあります。

また、パラリンピック選手を支えるスタッフや団体、トレセン等(育成・練習・強化拠点)への国の支援もオリンピック選手の場合と比べて少ないのが現状です。

太田和美は、選手たちの経済的負担の軽減と環境の整備、団体等の組織強化のための支援の拡充を求め、これに対し、遠藤オリパラ大臣からは「全く思いは共有しております」、馳文科大臣からは「パラリンピック選手への支援は十分であるとは考えておりません」との前向きの答弁がありました。

 DSCN0209


2016年3月25日
「奨学金制度の現状とあり方」について学生と討論

学生研修会で奨学金の在り方や現状と課題について講演し、学生たちとディスカッションしました。日本は授業料が高く、支援も低い。そして、給付型の奨学金制度がない世界でもめずらしい国です。将来の日本の発展のためにも教育に投資する必要があります。給付型奨学金制度の確立を!

IMG_1273 IMG_1261


2016年3月22日
オリンピック・パラリンピック準備推進法案を衆議院に提出しました。

2020年のオリ・パラ大会は成功させなくてはなりません。
しかし、白紙撤回された国立競技場建設問題、エンブレム問題、さらには聖火台の設置も混迷を極めていて、責任の所在が曖昧なままです。大会の国会報告を義務付け、情報公開と透明性確保を進めるべきと考え、太田和美は発議者として「オリンピック・パラリンピック準備推進法案」を衆議院に提出しました。

 DSCN0209


2016年3月9日
文部科学委員会にて高等教育(大学等)について馳文科大臣に質問

教育の家計負担が少子化に関係していることから政府は無利子奨学金の対象者を約6000人増員しますが、それでは不十分です。なぜならば、貸与基準を満たしながら、貸与を受けられない学生がまだあと24000人もいるからです。「お金がないから進学をあきらめる」人が年間6万人もいると言われています。教育格差も生まれています。親の所得によって子どもの将来が決まるといったことが起きています。返済のいらない給付型の奨学金がない国は世界でもめずらしく、太田和美は早急に給付型奨学金の導入を検討すべきと訴えました。

IMG_1202