What’s New

2017年5月17日 NEW!  
環境委員会(廃棄物処理清掃改正法)

食育・環境教育が全国の小学校で実施されるよう事業の拡大を要請し、 産業廃棄物の不正投棄・転売等を未然に防ぐ策の徹底と循環産業促進策を求める

質疑概要


2017年4月28日

文部科学委員会で質疑(学校教育法の一部改正)
専門職大学・短期大学が創設されます。設置基準を満たした専門学校等は専門職大学・短期大学に転換し、ここに通う学生たちは学士(専門職)・短期大学士(専門職)を取得することができるようになります。今回の新たな大学類型の創設は短期大学が設けられた1964年以来55年ぶりです。 NEW!

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専門職大学・専門職短期大学は、第四次産業革命の進展による社会経済情勢の変化に対応できる人材を輩出するため、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成を行うことを目的としています。また、制度化の背景の一つとして、普通教育より職業教育が一段低く見られる社会的風潮への対応も挙げられています。

現段階ではどれぐらいの数の専門職大学・短期大学が創設されるかはわかってはいません。全国に2817校ある専門学校の中から転換するのは1割にも満たない数であろうとも言われています。また、職業教育の分野としてはITや観光、農業などが文科省の資料に例として挙げられています。

18歳人口は減少傾向にあります。2040年には現在の120万人から80万人に減少すると見られており、このような状況に中で新たに大学が増えていくことで「大学の質の保証」は重要な課題となります。将来の高等教育の全体のグランドデザインがまだ明確になっていない中で懸念は残ります。
教育事業体は失敗が許されません。将来、社会に出ていく学生や保護者の立場に立った制度設計を行っていくよう文部科学委員会で大臣に求めました。


2017年4月25日

環境委員会で参考人に質問
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案」(参考人質疑)
千葉県では野生生物21種が絶滅!今回の改正で危機的状況は改善されるのか? NEW!

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千葉県は絶滅の恐れがある野生生物を載せる「レッドリスト」を改訂し、Aランクに新たに117種が加えられました。また、環境省のレッドリストでも絶滅危惧Ⅱ類に分類されているヒメキンポウゲなど21種が絶滅したことを公表しました。

絶滅危惧種が置かれている現状は相変わらず厳しいものです。
一度でも失ってしまった生物は、人の手では作り出せず、二度と元に戻すことはできません。

種の保存法改正質疑の中で、このような危機的状況が今回の改正により、改善されるのかを参考人に質問しました。


2017年4月18日

環境委員会で質疑 「持続可能な開発目標(SDGs)」(一般質疑)
環境政策を進めることで経済成長を! NEW!

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地球の環境や経済、人の暮らしなどを持続可能とするために、すべての国が2030年までに達成すべき17のゴール(目標)が、2015年の国連サミットおいて全会一致で採択されました。それがSDGsです。

SDGsの7番目のゴールは「クリーンエネルギー」です。我が国も将来的には温室効果ガスの排出を実質的にゼロにしていくためにも、再エネの大量導入が不可欠となっています。しかし、政府の目標は再エネでのエネルギー供給を2030年度に22~24%にすることであり、このままでは全世界が目指している目標に達成できないことを危惧します。

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授も低炭素な経済社会システムへの移行は経済成長にも資すると指摘しています。そして、四半世紀に渡って停滞している日本の経済を立て直す手段として、温室効果ガスの原因となる炭素に価格をつける「カーボンプライシング」を提唱しています。

温暖化対策では京都で、生物多様性では名古屋で議長国も務め、環境分野では世界でリーダーシップを発揮してきた日本です。環境委員会で、山本環境大臣に、なお一層、積極的な取り組みを求めました


2017年4月7日

環境委員会で質疑 土壌汚染対策法改正
健康被害が及ばぬよう万全な対策と中小事業への支援を! NEW!

人の健康に有害な土壌汚染が想定される区域が国内に約数万ヵ所あると国は想定しています。 そのうち約1万ヵ所で操業が廃止されていますが、現行法では土壌汚染の調査が猶予されているケースも多いことから、操業廃止または形質変更(工事等)時には土壌汚染調査を行うよう規制が強化されます。
一方、京葉臨海コンビナートにように、人の住まない工業地における自然由来の低濃度汚染土壌の処理については、届け出や一時的な移動の制限が緩和されることになります。

土壌汚染対策法の目的は「土壌汚染の把握」と人の「健康被害の防止」です。

規制の緩和は経済面において合理性があります。 しかし、汚染土壌の管理と働く作業員に健康被害が及ばぬよう万全な対策を講じることが必要なことと、土壌染汚染調査には多額な経費と時間を要するため、 中小事業者向けの支援についても検討を進めるよう要望しました。


2017年4月5日 衆議院 議院運営委員会委員長に緊急要請
一刻も早く性犯罪改正案の審議に入り、成立を急ぐべき! NEW!

性犯罪の厳罰化を定めた刑法改正が成立すると、110年ぶりの改正となります。
改正により、どんなに深刻な被害にあっても声をあげられなかった被害者を救うことができ、厳罰化により犯罪を抑止することができます。この改正は、国民が、特に女性が長らく切望してきたものであり、一日も早く成立させるべきです。

しかし、政府与党はこの刑法改正よりも「組織犯罪処罰法改正案(共謀罪)」の審議を優先するとしています。
超党派野党女性議員一同で議運委員長に早急な審議入りと成立を要望してまいりました。


2017年3月31日 衆議院環境委員会

生物多様性は一度損なわれたら、回復させることが困難!早めの対応を! NEW!

生物多様性に悪影響を及ぼさないよう、国際条約(「カルタヘナ議定書」)に基づき、遺伝子組換え生物の使用を規制しています(「カルタヘナ法」)。現在、国内で使用が認められているのは、トウモロコシ、ワタ、ダイズ、セイヨウナタネなどの19種、358件のみです。

しかし、遺伝子組換え生物を使用して生物多様性を損なった時の対応については規定がありませんでした。そのため、今回は法律を一部改正し、遺伝子組換え生物を違法に使用して生物多様性を損なった時には、損害の回復を図ることと、罰則が課せられることになりました。

改正のきっかけは、2010年の名古屋で開催された「生物多様性愛知サミット」です。そこで、我が国は議長国として国際的枠組みを形成したのですが、それから7年も経過しています。生物多様性は一度損なわれたら、回復させることは大変困難です。

環境委員会では、この「遅い対応」に対しての政府の姿勢を問い、国際社会で約束したことについては守っていくことを求めました。


2017年3月17日 衆議院文部科学委員会

やっと給付型奨学金が創設されます。しかし、規模があまりにも小さい! NEW!

これまで奨学金は貸与型しかありませんでした。そのため、奨学金とは名ばかりの教育ローンの返済に若者は苦しみ、奨学金問題は社会問題となりました。 長年に渡り教育への投資を怠ってきた自民党政権がもたらした結果は、OECD諸国の中でも「教育費の家計負担が最も高い日本」、「国の教育への財政支援が最低レベルの日本」です。この状況の中で、教育格差は生まれ、少子化へも影響をもたらしています。

しかし、大きな世論の後押しもあり、やっとですが、政府が給付型奨学金の創設へと踏み出したことは評価いたします。しかし、残念なのは、規模があまりにも小さいこと。 アメリカでは全学生数の35%(820万人)、韓国では36%(130万人)、ドイツでは27%(67万人)が給付型奨学金を受給していますが、来年から本格的に開始される我が国では、対象となるのが全学生数のわずか2.6%の約2万人です。

文部科学委員会の質疑を通して、規模の拡充を訴え、詳細がまだ明らかになっていない対象者の選定基準についても政府答弁を求めました。そして、何よりも強く求めたことは、返済に苦しむ返済困難者への救済策を忘れることなくしっかりと取り組むことです。

教育への投資は日本の未来への投資です、 引き続き、教育の無償化の推進に向けて取り組んでまいります。

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民進号外

民進号外2017年2月号を発行いたしました。

ご一読いただけますようお願い申し上げます。

NEW!

2016年11月29日

衆議院本会議で会期延長反対討論

14日間の会期延長について、衆議院本会議で反対の立場で討論をいたしました。
TPPはもはや成立させる理由が消滅し、将来世代の年金確保策としても不十分な年金カット法案は、年金生活者の生活をさらに苦しくするだけでなく、国民の理解も得られません。廃案にすべきです。
また、政府与党幹部による暴言が相次ぎ、数におごる政府与党の国会軽視の姿勢は目に余るものです。

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2016年11月25日


COP22「パリ協定」及び千葉県における指定廃棄物長期管理施設、コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業について

11月25日 環境委員会で環境大臣に質問しました。

気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22) 及び パリ協定について
我が国は2030年度までにCO2の26%削減を国際公約していることからも、原子力に頼らない社会を作り上げ、世界の潮流となる再生エネルギーの利用拡大の政策に国は大きく舵を切るべきことと、パリ協定が実質上「脱炭素」宣言であることからも、途上国の温暖化対策を支援していくに当たっては石炭火力発電技術の輸出から再生エネルギーの導入支援に注力すべきことを求めました。

千葉県における指定廃棄物処理場について
千葉県内における東京電力福島第一原発に伴う放射性廃棄物を含む廃棄物は現在関係各市において一時保管されていますが、その一時的な措置が長期化しています。
国は千葉県内一ヵ所で集約管理するという方針を立て、全関係者による「市町村長会議」を開き、そこで長期保管管理施設の選定手法が決まりました。そして、候補地として千葉市内の東京電力火力発電所内が選定されましたが、千葉市が建設に着手するための詳細調査を拒んでいるため、状況が進展しません。
大変難しい問題であるとしながらも、民主的かつ丁寧に進められてきたこれまでの経緯を踏まえつつ、国の責任を果たす観点からも環境大臣の対応を求めました。

コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業について
我孫子市、柏市も含む関東地域でのコウノトリ・トキの復活をシンボルに河川及び周辺地域の里山環境などの保全や再生に取組む「コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」は、環境の世紀にふさわしい地域の自立的な発展に貢献することからも、環境省に主体的かつ積極的な支援を求めました。

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2016年11月16日


文部科学委員会で「学校におけるICT化について」整備促進に向けての支援の拡充と情報端末の負担については家庭負担とならぬよう熟議を求める!

全国の学校ではICT化が進められています。

ICT化を活用した授業は、子ども達の学習への興味や関心を高め、子ども達の主体的な学びを実現し、先進的にICTを導入した学校では学力が向上したといった実例もあります。国として当面の目標は、各学校の児童生徒3.6人に1台のPCやタブレット等を整備することですが、現状は6.2人/台です。11月16日の文部科学委員会では、整備加速の壁となっている費用(地方財政措置)の問題等について取り上げました。

また、2020年にはプログラム教育が必修化される予定です。その時には教育用コンピュータの情報端末が1人/1台となり、児童生徒たちが情報端末を持ち帰るようになることが想定されます。文科省の有識者会議では1人/1台となった時に情報端末の負担を地方自治体に求めるのか、または家庭(保護者)に求めるのかについて議論を開始しています。

現在の法的枠組みでは、学習机や椅子などの「校具」と授業で使用する道具などの「教具」は児童生徒が共有して使用することから基本的には自治体が負担することになっています。また、各児童生徒の持ち物である「学用品」は、就学援助制度を利用している場合を除き、原則各家庭が負担することになっています。

太田かずみは、「『教具』だから自治体負担、『学用品』だから家庭負担と一概に整理してよいものか?」、「持ち帰る、持ち帰らないだけのことであれば教科書も持ち帰える」、「『学用品』とは一般的に鉛筆やノートなどの負担が少ないものであり、情報端末は『学用品』と位置付けるには負担が大きすぎる」と訴え、負担論については子育て世代の実情と、現在、教育費の家計負担率が非常に高いといった事実も踏まえて、熟議を求めました。

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2016年10月24日

第135回 IPU(列国議会同盟)会議で日本国会を代表して
我が国の女性の政治参画について発言  

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 文部科学委員会で「2020年東京パラリンピック大会の成功に向けての課題」について馳文科大臣と遠藤オリパラ大臣と議論

2016年4月6日
ロンドンパラリンピック大会では278万枚のチケットが完売しました。購入者の55%は女性で観客の75%が家族同伴、そして教育期の子どもを持つ世代が中心でした。東京大会を成功に導くためにも学校教育で障がい者スポーツの啓発が必要です。

パラリンピックでのメダル獲得数はアテネ大会以降、下降しています。障がい者スポーツのすそ野を広げるためにもメダルの獲得が望まれますが、日本は欧州と比べて障がい者スポーツへの支援が薄く、選手たちは競技のために平均で年間140万円以上の自己負担をしているといった調査結果もあります。

また、パラリンピック選手を支えるスタッフや団体、トレセン等(育成・練習・強化拠点)への国の支援もオリンピック選手の場合と比べて少ないのが現状です。

太田和美は、選手たちの経済的負担の軽減と環境の整備、団体等の組織強化のための支援の拡充を求め、これに対し、遠藤オリパラ大臣からは「全く思いは共有しております」、馳文科大臣からは「パラリンピック選手への支援は十分であるとは考えておりません」との前向きの答弁がありました。

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2016年3月25日
「奨学金制度の現状とあり方」について学生と討論

学生研修会で奨学金の在り方や現状と課題について講演し、学生たちとディスカッションしました。日本は授業料が高く、支援も低い。そして、給付型の奨学金制度がない世界でもめずらしい国です。将来の日本の発展のためにも教育に投資する必要があります。給付型奨学金制度の確立を!

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2016年3月22日
オリンピック・パラリンピック準備推進法案を衆議院に提出しました。

2020年のオリ・パラ大会は成功させなくてはなりません。
しかし、白紙撤回された国立競技場建設問題、エンブレム問題、さらには聖火台の設置も混迷を極めていて、責任の所在が曖昧なままです。大会の国会報告を義務付け、情報公開と透明性確保を進めるべきと考え、太田和美は発議者として「オリンピック・パラリンピック準備推進法案」を衆議院に提出しました。

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2016年3月9日
文部科学委員会にて高等教育(大学等)について馳文科大臣に質問

教育の家計負担が少子化に関係していることから政府は無利子奨学金の対象者を約6000人増員しますが、それでは不十分です。なぜならば、貸与基準を満たしながら、貸与を受けられない学生がまだあと24000人もいるからです。「お金がないから進学をあきらめる」人が年間6万人もいると言われています。教育格差も生まれています。親の所得によって子どもの将来が決まるといったことが起きています。返済のいらない給付型の奨学金がない国は世界でもめずらしく、太田和美は早急に給付型奨学金の導入を検討すべきと訴えました。

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