国会議事録

 

日付/会議名 テーマ ポイント
2017.5.16
環境委員会
食品ロス 食育・環境教育が全国の小学校で実施されるよう環境省事業の拡大を要請 → 概要
2017.4.28
文部科学委員会
専門職大学・短期大学創設 普通教育が職業教育より一段低く見られる社会風潮を変え、高等教育全体のグランドデザインを早期に示すよう求める
2017.4.28
文部科学委員会
我孫子市の女児殺害遺棄事件 子どもが安心して学校に通い、保護者の不安が取り除かれるよう、徹底した策を講じる姿勢を国民に向けて発信することを求める
2017.4.25
環境委員会
種の保存 千葉県では野生生物21種が絶滅。一度でも失ってしまった生物は人の手では作り出せず、二度と元に戻すことはできない。今回の改正で危機的状況が改善されるかを参考人に聞く
2017.4.18
環境委員会
「持続可能な開発目標」SDGs 我が国が経済成長していくためには経済システムを低炭素・脱炭素の方向に大きく転換させる政策が必要であることを訴える
2017.4.7
環境委員会
土壌汚染対策法改正 人の健康に被害が及ばぬよう汚染土壌の管理については万全な対策を講じ、汚染土壌に関わる中小事業者向けにの支援を検討するよう求める
2017.3.31
環境委員会
カルタヘナ法改正 米国をはじめとした栽培面積7割を占める遺伝子組換作物生産主要国が生態系保存の国際的取組に参加していないことに対して、国際社会でのリーダーシップを発揮することを求める
2017.3.31
環境委員会
遺伝子組換え食品 現行法では、原材料5%未満、醤油や油などは食品については表示義務がない。消費者の選択を確保した適正な表示が必要であることを訴える
2017.3.17
文部科学委員会
給付型奨学金 創設は一歩前進と評価するが、規模があまりにも小さく、拡充すべきことを訴え、返済困難者に対しては忘れることなく対策を講じることを求める
2016.11.29
衆議院本会議
会期延長反対討論 TPP成立理由は消滅し、年金カット法案は国民の理解を得られていない。もはや会期延長の必要はないことを訴える
2016.11.25
環境委員会
パリ協定 地球温暖化対策と逆行する化石燃料技術を途上国に支援していることから不名誉にも「化石賞」を受賞したことを指摘。支援は再エネ技術にすべきことを訴える
2016.11.25
環境委員会
千葉県指定廃棄物 市町村長会議で候補地が千葉市に決まったが、建設着手を拒んでいることから一時保管が長期化している。民主的かつ丁寧に進められてきたこれまでの経緯を踏まえつつ、国の責任での対応を求める
2016.11.25
環境委員会
コウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業 我孫子市、柏市も含む関東地域で取り組んでいる河川周辺地域の里山環境保全・再生事業について、環境省に主体的かつ積極的な支援を求める
2016.11.16
文部科学委員会
学校におけるICT化 整備を促進するための支援の拡充し、情報端末の負担が家庭負担とならぬよう熟議を求める 
2016.4.6
文科委員会
2020年東京パラリンピック 選手たちの経済的負担の軽減と環境の整備、団体等の組織強化のための支援の拡充を求める
2016.3.9
文科委員会
給付型奨学金 教育格差が生まれている現状について、給付型奨学金制度の導入を早急に検討するべきことを訴える
2015.6.26
平和安全特
安全保障法案 防衛白書の日本語版と英語版の相違を指摘。総理の憲法観の危うさについても指摘
2015.5.28
平和安全特
安全保障法案 時の政府の解釈により存立危機事態の範囲が取り留めなく広がっていってしまう危険性を指摘
2015.5.26
本会議
安全保障法案 国民が抱く不安を訴える
2015.3.12
予算
再生エネルギー 政府は原発維持のために再エネ推進に消極的。あらゆる施策を総動員して再エネの最大限の導入を図るよう求める
2015.3.10
予算第六
千葉県指定廃棄物 原発事故による千葉県内の地元の指定廃棄物の処分のあり方について問う
2012.8.1
議運
原子力規制委員会委員長任命の件 候補者田中俊一氏に所信を問う
2012.6.19
復興特
原子力事故による子ども・被災者生活支援法案 低線量被曝のリスクを抱えながら住み続ける人々の支援強化を要望
2012.3.7
復興特
福島復興再生特別措置法案 福島県原子力被災者・子ども健康基金の継続などを要望
2011.8.23
環境
一般質問 除染計画について
2011.7.26
復興特
原子力事故被害緊急措置法・付帯決議 付帯決議を提案
2011.7.25
復興特
原子力事故被害緊急措置法 セシウムが検出された肉牛の検査について、原子力被害応急対策基金について
2011.5.20
科イノ
放射線の健康影響について 低線量被曝とホルミシス効果について
2011.4.27
決算
福島第一原子力発電所事故について 原発事故収束の工程表、学校での線量基準について
2011.4.15
環境
一般質問 エネルギー政策の転換と 放射能への不安解消
2010.11.30
環境
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案 質疑終局の動議
2010.11.16
決算
平成二十年度一般会計予備費使用総調書等(承諾を求めるの件) 承諾の立場で討論。
2010.10.26
環境
一般質問 COP10、リサイクルや廃棄物処理技術について。
2009.4.24
経産
独占禁止法 不当廉売や優越的地位の乱用など、大企業による中小企業いじめを防止するための独禁法改正を評価。中小企業を守るため下請法の改正も要望。
2009.4.17
経産
不正競争防止法・付帯決議 企業の営業秘密を適正に保護するための法改正。労働者の正当な行為や日常業務が処罰の対象にならないよう指針で明確に示すことなどを政府に求める付帯決議を提案。
2009.4.3
経産
産活法改正案 民間企業に対し、日本政策投資銀行による事実上の公的資金の注入を認める法改正。最終的に納税者の負担となる可能性があるだけに、出資先の企業は公正・透明なプロセスで選定するよう要望。
2009.3.13
経産
一般質問 内需主導の経済構造への転換を目指す、新たな経済成長戦略の策定を政府に求める。
2008.12.3
経産
一般質問 費用対効果の乏しい定額給付金を20年度第2次補正予算案から削除することなどを要求。
2008.4.25
経産
揮発油等の品質確保法付帯決議案 自動車のバイオ燃料導入にあたり、政府が適切な措置を講ずるよう要請
2008.4.23
経産
省エネ法改正案、揮発油等の品質確保法改正案 温室効果ガスの削減について政府をただす
2008.4.16
経産
一般質問 内需拡大のための住宅政策と、中小サービス業のIT推進について
2008.4.11
経産
農商工連携促進法、企業立地促進法改正法 地域経済の活性化、地域資源活用の取り組みについて政府をただす
2008.4.4
経産
経営承継円滑法 中小零細企業の事業承継を特に円滑にすすめるよう求める
2008.3.26
経産
一般質問 日本経済が外需頼みの成長から内需主導の安定的成長へ転換できないのは、政府与党の責任であると甘利大臣を追及
2007.6.6
経産
一般質問 外国人の研修・実習制度について政府をただす
2007.5.30
経産
自転車競技法等改正案 競輪・オートレース事業について政府をただす
2007.5.9
経産
一般質問 映画の盗撮防止策の強化と、容器包装リサイクルの推進を求める
2007.4.25
経産
中小企業金融2法(株式会社商工中金法・中小企業信用保険法 中小企業への金融機能の維持と、流動資産担保融資に関する環境整備を求める
2007.4.18
厚労
雇用対策法改正 若者の雇用対策に国が責任を持って当たるよう求める
2007.4.13
厚労
若年者雇用安定法 民主党が提出した法案の趣旨を説明
2007.4.12
青少年特
一般質問 青少年の発達段階に応じたキャリア教育の充実を求める
2007.4.12
本会議
若年者雇用安定法 民主党が提出した法案の趣旨を説明
2007.3.28
経産
経済成長戦略関連3法(産業活力再生法・地域産業資源活用促進法・地域産業集積形成法) 現在の輸出主導の成長ではなく、格差を是正し消費を増やす成長への転換を求める
2007.3.1
予算第8
国土交通省に対する一般質問 JR常磐線の東京駅乗入れ計画のさらなる改善を要望
2006.12.1
経産
外国為替・外国貿易法 北朝鮮への実効ある経済制裁措置(輸入禁止)を求める
2006.11.30
本会議
官製談合防止に関する政府法案への反対討論 政府案は甘いと批判し実効ある官製談合防止策を要求
2006.11.1
経産
消費生活用品安全法改正 パロマガス湯沸かし器事故への経産省の対応を追及
2006.10.19
青少年特
一般質問 文科省のいじめ対策を批判